2020-06-04 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第12号
今回の電事法等の改正案は、災害の頻発、また、中東など国際エネルギー情勢の緊迫化など様々な環境変化の中で、再エネの主力電源化を始めとする我が国のエネルギー供給を強靱化するためのものと、このように捉えている立場でございます。 それでは、幾つかの観点について御質問をさせていただきたいと思います。
今回の電事法等の改正案は、災害の頻発、また、中東など国際エネルギー情勢の緊迫化など様々な環境変化の中で、再エネの主力電源化を始めとする我が国のエネルギー供給を強靱化するためのものと、このように捉えている立場でございます。 それでは、幾つかの観点について御質問をさせていただきたいと思います。
自然災害の頻発、激甚化、広域化、また、中東などの国際エネルギー情勢の緊迫化など、さまざまな環境の変化を踏まえ、国民生活や事業環境の基盤であるエネルギーについて、強靱かつ持続可能な電気の供給体制を確保しなければなりません。
本日は、国際エネルギー情勢に影響を与える湾岸アラブ産油国の最近の動向につきまして、お机の上に配付させていただいております資料に基づきまして、五つの点から主に御説明いたします。
省エネ法第一条に規定されております「内外」ですけれども、これは、国際エネルギー情勢、あるいは長期的なエネルギー供給制約、それからエネルギー価格の推移、あるいはエネルギー消費の急増がもたらす地球温暖化問題への対応の必要性などのさまざまなエネルギー需給を取り巻く経済的社会的環境全体を指すものでございます。
一つは、国際エネルギー情勢、内外のエネルギー情勢が変わってきている、大きく変わってきているというのが一つです。これ、五つのリスクと書いてございますが、ついこの間まで、先生方のお手元に、場合によっては七つのリスクのお話があると思うんですが、その後も八つ目が出てきたり九つ目が出てきたり、むしろ五つにまとめ上げましたということです。
その際、御指摘のとおり、燃料調達における国際交渉力の維持という視点や、流動的な国際エネルギー情勢等を踏まえた柔軟な対応という視点も重要であると認識をしております。化石燃料が高騰する中で、足下の電力需給の逼迫を回避しながら、温室効果ガスの排出を削減し、中長期的に原子力への依存度を最大限に低減させていかなければなりません。
四 現下の国際エネルギー情勢の急速な変化にかんがみ、平成二十二年における本法の見直しに当たっては、右の内容を十分踏まえて必要な措置を講じること。 以上であります。 附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
がございましたビジョンにつきましては、先般、原子力委員会、現在、新しい長期計画の策定作業を行っておりますけれども、その場におきまして、経済産業省・資源エネルギー庁といたしまして、これからの原子力についてどう考えるかということを長期的な展望に立って御説明申し上げたものでございまして、これに基づきまして原子力委員会でも論点整理が行われておりますけれども、やはり、長期的な展望に立ちましても、日本にとりまして国際エネルギー情勢
エネルギーをめぐりまして、我が国は、不安定要因を抱える国際エネルギー情勢、地球的規模での環境制約の高まり、経済活動におけるグローバルな競争の一層の進展、こういった諸環境に今直面をしていることは事実であります。
質問は、今ロシアを中心に大きく変化する国際エネルギー情勢のもとで、日本がいかなる役割を果たすべきかということであります。 本当に最近のことでありますけれども、ロシアが原油の生産量をどんどん拡大し、またカスピ海沿岸の油田、ガス田についても、欧米等に開かれた対応をどんどん進めるようになってきていると思います。
○阪上委員 また、動きの激しい国際エネルギー情勢に対応して、的確に国民の生活、財産を確保するためには、国家備蓄は、持っているだけではなく、いざというときに日本国内の必要な場所に必要な量だけ、まさに適切に行き渡らせることが重要であると思っております。
具体的には、国際的なエネルギー市場構造を含めた国際エネルギー情勢や、我が国のエネルギー供給に特に関連が深い中東地域及びアジア地域における国際政治情勢について、多面的に情報収集や分析評価が行われるべきとの議論がなされております。
我が国にとって第三位の原油供給国でありますイランと我が国の対話を強化して、これを通じまして国際エネルギー情勢の安定化、あるいはイランとの関係強化を通じた我が国のエネルギー供給安定化の観点から、第一回の日本・イランエネルギー協議というものを実施したわけでございます。 この協議におきましては、エネルギー分野における二国間の協力の可能性につきまして幅広く意見交換をさせていただきました。
現在、国際エネルギー情勢は比較的平穏に推移いたしておりますけれども、中長期的に見ますといろんな問題をはらんでおるところでございます。 今後のエネルギーの需要を見てみますと、全体としてはこれまでに比較し伸び率は若干低下するわけでございますが、発展途上地域を中心にエネルギー需要が増大をしていくということが予測をされております。
国際エネルギー情勢の強い影響を受けるエネルギー資源のほとんどを海外に依存し、そのセキュリティーの乏しい脆弱な供給構造を持つ我が国として、エネルギー利用の効率化の推進は国是であると言えると思います。
四ページの一番上のところでございますけれども、ただいま申し上げましたようなエネルギーの需要の増大傾向、あるいはそもそも我が国は非常に海外輸入依存度が高いという脆弱な構造、あるいは今申し上げました石油情勢を中心といたします今後の国際エネルギー情勢といったものを考えますと、古くて新しい課題でございますけれども、我々の国民生活あるいは経済活動の血となっているエネルギーの安定供給をいかに確保していくかというのがどうしても
したがって、今のは石油の一例でございますけれども、エネルギーのセキュリティーという観点から見ますと今後全般の国際エネルギー情勢というのも厳しくなっていくということをやはり予想して少なくとも私ども政策当局としては考えておかなければならない、こういうふうに思っているわけでございます。
このように、中長期的な国際エネルギー情勢は極めて厳しいものになるであろうと予想いたしております。 一方、国内におきましては、輸入依存度が高く、依然として極めて脆弱なエネルギー供給構造であるというふうに認識をいたしております。需要面では、二度にわたります石油危機の後、大幅な省エネルギーが進展をいたしましたけれども、近年、また再びエネルギーの消費量は大変高い伸びを示しております。
したがいまして、先ほど申し上げましたこれからの大幅な需要の伸びに対応していくためには、中長期的な国際エネルギー情勢というのは一段と厳しくなっていくのではないかというふうに予想されているところでございます。
それから三ページにございますけれども、九〇年代の国際エネルギー情勢を見る場合に、どうしたらつかめるかということでございますけれども、これも基本的には冷戦終結後の世界の政治経済情勢、やはり冷戦は終わったとはいえ、民族問題、宗教問題、それらが混乱要因になる。これがエネルギーに響くということです。